不正調査費 内部調査

不正調査費 問題

NHK会長が関連会社2社の不正を契機に自ら設置した「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」の調査費が約5500万円だったことがニュースになっています。
この金額は通常より数倍高額だと指摘する専門家もおり、会長への批判がますます高まりそうです。

 

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委員会は昨年3月末に設置され調査期間は8月までの5カ月間でした。
委員会は弁護士ら3人で構成されており。、補助者として加わった5人の弁護士を含め、いずれも同じ事務所に所属しているそうです。

委員会は2件の不正についての内部調査を、資料などを基に再評価しました。
27件の不正の疑いについて、約150時間かけて関係者や資料を調べています。
その結果はA4判49ページの報告書と、15ページの提言にまとめられました。
NHKの国会などでの説明では、弁護士に対する支払いは時間制で計算され総額契約ではなかったそうです。

調査のあり方に詳しい弁護士は、報告書を確認した上で
「資料を基にした表面的な調査が多い。その割に支払われた額は法外に高いのではないか」と指摘しています。

 

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