健康被害

健康被害 国の救済ストップ

子宮頸がんワクチン接種後の健康被害が報告されています。子宮頸がんワクチンの接種は2010年秋から各地で始まった公費助成もあったことから広がりを見せています。また、法律に基づく定期接種になり、定期接種になりました。しかし、副作用の報告が多発し、2013年6月には積極的に奨励しないようになりました。約338万人の接種者のうち2475件で副作用が有った事が分かっています。この問題に対する国の救済手続きが事実上止まっていることが分かりました。60人以上の方が審査待ちで、最近半年は1件も処理されていません。患者の支援に乗り出す自治体も出てきています。

 

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予防接種によって健康被害が起きた時に、入院費などを補償する国の救済制度があります。任意接種の場合は医薬品医療機器総合機構(PMDA)、定期接種は厚生労働省が給付主体となるのです。

PMDAによると、ワクチンについて80件の申請があり、結論が出たのは26件(救済18件、不支給8件)だったと言います。
しかし、昨年10月以降は不支給も含め決定はゼロで、54件が審査待ちのなのだとか。
厚労省結核感染症課によると、定期接種では13件の申請があったが、1件も結論が出ていないそうです。
定期接種について給付の可否を決める審査会は約2カ月ごとに開かれているが、同ワクチンについては諮問されたことはないようです。
厚労省の担当者は「書類がそろわないなど個別の事情で諮問できていない」と説明し、PMDAの健康被害救済部長は「新しい薬やワクチンの副作用は専門家の意見を集めるのに時間がかかる傾向がある」と話している状態です。

ワクチンの販売元はどう考えているのでしょう。

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