ベネッセ 個人情報流出問題 疑問

ベネッセ情報流出 東京地裁

昨年、世間を騒がせたベネッセの顧客個人情報流出問題。
委託していた子会社の社員が名簿販売会社に個人情報を売った事が明らかになった問題です。
この流出の可能性がる顧客には個々に郵送で文章が届いています。

 

被害? 出ていないのに損害賠償請求

通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、
全国の被害者1789人が、ベネッセコーポレーションに1人当たり5万5000円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こしました。
東京の弁護団が昨年12月に結成した「被害者の会」の呼び掛けに応じた顧客らが提訴しています。
弁護団は千人規模で追加で提訴するといいます。
親会社であるベネッセホールディングスの調査では、約3504万件の個人情報が名簿業者に売却されたことが明らかになっています。
去年9月から、1件当たり500円分の金券を送付すると発表していました。
訴状では、「流出した情報は各世帯の家族の情報が統合されており、各種業者には利用価値が高い。被害者は子どもの誘拐や詐欺被害など、生涯にわたって不安にさいなまれる」と主張しています。
この事件では、集団訴訟とは別の弁護団も結成されています。
去年12月に被害者13人が東京地裁に提訴しており、今月30日には約3360人が追加提訴する予定です。

 

情報漏洩 どこまで責任をとらせるのか 被害は何なのか

このベネッセの顧客個人情報の漏洩問題は、実際に具体的な被害が起きてそれに対する提訴ではないようです。
そのため、集団訴訟で個人的に訴訟を起こすのはごくごく一部。
これから起こる可能性に対しての訴訟がどう判断されるのでしょう。
また、情報を金で売った個人が特定されています。下請け会社の社員です。にもかかわらずベネッセに訴訟を起こすのはやはり金の問題でしょうか。

 

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